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補助金とは

住居購入後は、ローン以外の費用もかかる?

注文住宅をはじめ、マイホーム購入後には、住宅ローンのほかにも定期的に支払わなければならない費用があります。主なものは以下の通りです。

固定資産税・都市計画税とは、家や土地など固定資産の所有者にかけられる税金(市町村税)になります。税額は、「土地と建物」の「固定資産税評価額」を各市町村が算定し、それに一定の税率をかけたもの。毎年4月頃、不動産所有者(毎年1月1日時点)に対し、納税通知書が送られます。これらの税金は、一括または分納で納めます。

マンションを買った後、毎月支払う。管理費は「共用部分」の清掃や設備の管理などに使用、修繕積立金は「建物(マンション自体)」の修繕費として積み立てられる費用。このように家を建てる(買う)と、毎月のローン以外に費用がかかるため、少しでも取得者の負担を軽くするために設けられている「各種制度」「補助金」を利用するようにしましょう。

住宅ローン減税制度

「住宅ローン減税制度」とは、毎年末の住宅ローン残高、または住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が、10年間にわたって所得税の額から控除されるものです(住宅の取得対価の計算においては、「すまい給付金(後述)」の額は控除されます)。

また、所得税からは控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。なお、給与所得者の場合、所得税は給与から源泉徴収されていますから、確定申告を行えば、すでに納めている税額から戻ってくることになります。

対象となる住宅は、新築住宅だけでなく中古住宅も対象です。加えて増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修など、100万円以上の工事であれば、住宅ローン減税の対象となります(ただし、省エネやバリアフリーは、リフォーム減税の方が有利な場合があるので要確認)。

すまい給付金について

消費税率引上げによる、住宅取得者の負担を緩和するために設けられた「すまい給付金」は、特に住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。

消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の人を対象に最大30万円、10%になると収入額の目安が775万円以下の人が対象になり、最大50万円が給付されます(平成26年4月から平成31年6月まで実施)。

すまい給付金の対象者の主な要件

なお、給付対象となる住宅には条件があり、主な要件は以下の通りです。

これらの条件を満たしている、または満たしていると思われるのであれば、申請を行うことをおすすめします。申請は、取得した住宅に入居した後に可能となります。申請には期限があり、住宅の引渡しを受けてから1年以内(当面の間、1年3ヶ月に延長中)ですから、早めに手続きを行ってください。なお、住宅事業者などによる、申請手続きを代行も可能です。

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